行政書士試験の商法や会社法は捨てる？合格者が解説

行政書士試験で、最も厄介なのが商法や会社法です。

商法や会社法は条文数が多く、学習コストがとても高い割に出題数は多くありません。

今回は、行政書士試験合格者の筆者が、行政書士試験の商法や会社法について、「捨てる」のはアリか、対策を詳しく解説します。

商法や会社法を捨てるのはアリ？

結論から書きます。ナシです。

商法や会社法は出題数が少ない割に条文数が多く、学習コストに見合っていないように思われます。

しかし、その４問は馬鹿にできません。

行政書士試験は僅差で落ちる人がとても多いので、最初から安易に捨ててしまうと、それが命取りになる可能性が高いのです。

そのため、１問１問を大切にする姿勢が大切です。

商法や会社法はどれくらい勉強すれば良い？

それほどやる必要はありません。

「捨てない方がいい」のは間違いないのですが、ある程度範囲を絞って、ほどほどの勉強に留めておくことも大切です。

司法書士を目指す方はしっかりやっておいてもいいかもしれませんが、まず、行政書士試験合格を目指している方はそれほど細かく必要はないでしょう。

目安としては「テキストに載っているものはだいたい解ける」くらいのレベルで構いません。

商法や会社法の対策

先ほども書いた通り、テキストに書いてある部分をしっかり覚えることが大切です。
逆に言えば、テキストや過去問に出てきていないものは覚える必要はありません。

それでもそれなりの量は覚えないといけないため、楽ではありません。

特に、株主総会や取締役会、会社の種類などはややこしいため、こまめに学習して定着させましょう。
覚えたと思ってもすぐ忘れたり、記憶が曖昧になってしまいます。

定期的に学習するために、表などを作って壁に貼ったりしてもいいでしょう。

本番では別

商法や会社法は範囲が広いため、本番の試験では学習していないことが出る可能性があります。

そんな時は深く考えず、「捨てる」ことが大切です。
考えても正解が導けるわけではないので、先の問題を考えたり、解いた問題を見直す時間にしましょう。

つまり、「解ける準備はしておくべきだが、本番では捨ててもいい」ということですね。

まとめ

今回は行政書士試験の商法や会社法を「捨てる」ことについて、対策などを書いていきました。
ややこしい分野ですが、逆に言えば割り切って勉強できる分野でもあります。

適切な対策をして本番に臨んでください。